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「介護保険制度の見直しに関する意見（社会保障審議会・介護保険部会）」に対する見解・・・２０１０年１２月　認知症の人と家族の会

　２０１２年の介護保険制度の改正の方向性について議論を進めてきた介護保険部会が、「介護保険制度の見直しに関する意見」をとりまとめて11月２５日に終結しました。
　その「意見」の内容は、残念ながら「家族の会」が先に表明していた*「五つの危惧」が的中したと言わざるを得ません。私たちが制度発足に託した介護の社会化の願いからはとうてい容認できない事項が数多く盛り込まれており、財源の逼迫を理由に給付を制限するという域をまったく出ないものです。
　しかも、議論の中で決して多数意見でなかったものがあたかも部会の意見の基調であったかのように述べられています。中でも、以下の意見は利用者にとってきわめて重大な意味を持つものです。

１．要支援・軽度の要介護の者の生活支援を給付の対象からはずす
　　（軽度の要介護とは要介護２までとの意見あり）
２．要支援・軽度の要介護の者の利用者負担割合を２割に引き上げる
３．ケアプランの作成に利用者負担を導入する
４．一定の所得がある人の利用者負担割合を２割に引き上げる
　　（一定の所得とは年金による年間所得が２００万円以上との意見あり）

　ただし、「家族の会」をはじめとする利用者の立場に立った委員の努力により、これらの意見に反対意見が併記されたことは一定の成果といえます。
　しかし、反対意見が無視され、上記の内容が改正に盛り込まれることになれば、介護サービスの充実なしに利用者の負担だけが増え、介護保険制度に対する国民の不信がますます強くなる結果を生むことは明らかです。
　今、介護保険は、法案作成を間近に控えて、安心を保障するために制度を充実発展させるのか、ただ形だけの貧相なものにするのかの重大な岐路にあります。それを左右するのは私たち国民の声以外にはありません。多くの方にこの状況を知っていただくとともに、制度が改悪されないようにそれぞれの立場で声を上げてくださるよう強く訴えるものです。

*「五つの危惧」・・・認知症の人と家族の会が、社会保障審議会介護保険部会に宛てた意見表明です。
第一の危惧　軽度者の切捨て
第二の危惧　生活支援者を地域（自助、互助）に任せて制度の枠が狭まる
第三の危惧　１割負担の引き上げ
第四の危惧　認知症ケアの質が向上しない
第五の危惧　住み慣れた自宅・地域で暮らせない